2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
日本銀行に二問、お伺いしたいと思いますが、まず、国債を発行して国民に支出をすると、マネーが増えて国民は豊かになる、その認識でいいかということと、それから、例えば増税等をして国債を償還すると、その分マネーは減少して国民は貧困化をする、そういう認識でいいかということについてお答えいただきたいと思います。
日本銀行に二問、お伺いしたいと思いますが、まず、国債を発行して国民に支出をすると、マネーが増えて国民は豊かになる、その認識でいいかということと、それから、例えば増税等をして国債を償還すると、その分マネーは減少して国民は貧困化をする、そういう認識でいいかということについてお答えいただきたいと思います。
消費増税等で解消できなかったのであれば、その理由説明や予算検証、ほかからの財源確保の検討などを先にしっかりと行い、国民に示すべきと考えますが、政府の見解を伺います。 また、日本の子育て支援に対する国の予算規模はまだまだ十分ではありません。児童手当や保育所運営費を含む家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は僅か一・二九％となっています。これは、イギリスやスウェーデンなど諸外国に比べて低い現状にあります。
それから、このコロナへの対応が将来世代への負担として長く残らないようにするという視点も重要だと思いますので、例えば、コロナ関係の歳出を別建てにしておいて、将来、コロナ危機が終息した後、これは誰でも嫌がるんですけれども、増税等によってこれを回収していくということで、将来世代に負担を残さないという視点も必要であろうというふうに思います。
そして、逆のことを少し伺いたいと思いますけれども、それでは、国債を発行するときにお金が誕生するのであれば、例えば、増税等をして国民から通貨を税の形で回収をして国債の償還を行った場合にはどういうことが起きるのか。
先日のダボス会議での日銀の黒田総裁の発言にもありますように、消費税増税等によりＧＤＰがマイナス成長になる可能性もあります。 以上のようにさまざまな大きな経済下方リスクがあるわけですが、こうしたリスクが現実のものとなった場合には、必要に応じて柔軟かつ迅速な追加補正などさまざまな対策も必要と考えますが、この点についての大臣の御見解もお伺いしたいと存じます。
文部科学大臣は、質疑の中で、本法案により学費は下がらないと公言した上、各大学が消費税増税等を理由にして学費の値上げを行うことを否定しませんでした。 この間、安倍政権は、国民に政策内容を分かりやすく伝える観点から高等教育の無償化という表現を用いていると言いますが、高等教育無償化という表現は、学費の値下げをしないこの法案の説明にふさわしくありません。
まさに政治家のための政治であり、消費税増税等で国民にさらなる負担を押しつけるというのであれば、当然、議員定数は削減すべきです。 また、九十七兆七千億円もの一般会計予算において、本当に全ての事業の必要性が高く、適正に使われていると言えるでしょうか。国民の皆さんには震災復興特別税として平成四十九年までの増税をお願いしておきながら、議員の歳費はあっという間にもとに戻していませんか。
例えて申し上げますと、来年予定されております消費税の増税等を一緒にやって、そして、それをいわゆる公費として例えば高齢者医療費に対する財政的な支援策を講じる、そういったことも必要になると思うし、それらに加えて、健保組合の拠出金の負担に対して一定の歯止めを掛けるような政策の検討も必要かと存じますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
労働者の実質賃金は低迷を続け、政府が予定している消費税増税等による物価上昇を考えると、年金生活者の購買力がどこまで維持できるのか大問題です。また、これは本則の改定ですから、現役・将来世代も老後に受け取る年金が物価の上昇から離れて引き下げられ、大きな影響を受けます。
労働者の実質賃金は低迷を続け、政府が予定している消費税増税等による物価上昇を考えると、年金生活者の購買力がどこまで維持できるのか不安です。また、これは本則の改定ですから、現役・将来世代も、老後に受け取る年金が物価の上昇から離れて引き下げられる大きな影響を受けます。 総理、公的年金の弱体化の危険性、これをどう考えられますでしょうか。
そういう意味で、消費増税等々いろいろなことを我々はやろうと言い出しておりますけれども、ぜひそういった意味で、健全なものにしていく努力は、デフレが続いた中にあってなかなか厳しい状況にあったとは思いますけれども、これは、皆さんそれぞれの努力をされた結果、なかなかそういかなかったということだと思いますけれども、おかげさまで、景気も三年間の間少し上がってきたこともあったために、税収もふえた結果として、今、十兆円
○坂本（祐）委員 また、今後においてでございますけれども、資材の高騰やあるいは消費増税等によってさらに国立競技場の建設費がふえることも想定をされます。このままでいくと、また財源が不足をして、その際に、さらにｔｏｔｏの売り上げが当てにされるのではないかと考えます。 ましてや、ｔｏｔｏの収益金は地方公共団体への助成あるいはスポーツ団体への助成に活用されております。
復興財源は増税等により手当てをしておりますので、事業の必要性あるいは現実的な利用見込み等を踏まえた土地利用計画の確認は、やはりどうしても必要になるんだろうというふうに思います。
一方で、しかし、円安による原材料費の高騰、さらには四月からの消費税の増税等による厳しい状況に置かれているのが中小企業であり、小規模事業者であり、地方でございます。 こういった中小企業、小規模事業者の現状について、まず大臣の御認識をお伺いさせていただきたい。
これは、農水省としても、あるいは経産省を通じても、メーカーの方に増産等々の要請もしているということですけれども、四月を前にしての駆け込み需要も、消費税増税等の対応もありまして、なかなかすぐの調達が間に合わない。実際に再建するとしてもかなりかかるんじゃないのかという声が被災農家の方から上がっているわけであります。
それから、全国知事会からは、将来、平年度化した時点で、自動車取得税の減収分が軽自動車税の増税等で確保できる仕組みとされたことは評価したいと、このようにいただいております。また、これは市長会ですね、全国市長会、市議会議長会、町村会、こういったところからは、この課税の強化について検討をいただきたいと、こういう御意見を頂戴しておるところでございます。
次に、東日本大震災の復旧復興に多額の予算が投入されているわけですが、その資金は当然これは国民への増税等によって調達されるわけですから、被災地の復興に支出されなければ国民への背信行為だと言わなきゃならぬ。 ところが、この復興予算のうち約二兆円の流用が明らかになり、本委員会でも五月二十日に、この復旧復興との関連性を見出し難い支出について警告決議を行いました。
こういうような強靱化を遂げておくと、例えばリーマン・ショック等で外需が急激に冷え込んだときでもそのショックというものを最小化することができますし、あるいは、増税等で何がしかの内的、外的な経済的なショックがあったときでも、内需がしっかりと存在していれば、その被害というものは最小化できる。
二 本法第八条の表示の規制については、「消費税」や「増税」等の表現が用いられるなど消費税率引上げとの関連が客観的に明らかであり、かつ当該表示が消費者の負担がない又は軽減されていると一般消費者に誤認される恐れがあると認められるものに限り禁止することとし、具体的かつ分かりやすいガイドラインを可及的速やかに策定・公表すること。
三 本法第八条の表示の規制については、公正かつ自由な競争、事業者の創意の発揮等の事業活動を阻害することなく、かつ本条の一義的趣旨が消費者に消費税が転嫁されていないような誤認を生じさせることの防止であることに鑑み、「消費税」や「増税」等の表現が用いられるなど消費税率引上げとの関連が客観的に明らかであり、かつ当該表示が消費者の負担がない又は軽減されていると一般消費者に誤認される恐れがあると認められるものに
○福田（昭）委員 実は、民主党政権、消費税の増税等、党の分裂で、国民から大変厳しい審判をいただきましたけれども、なかなかいいことをたくさんやったんです。そのうちの一つが私は総合特区制度だと思っています。